不動産買取の流れについて！契約前後の手続きや注意点も解説

不動産売却の際に円滑に買取をおこなうには、売却の流れを把握することが重要です。
必要書類の準備や相場の確認を行っておけば、手続きがスムーズに進みます。
また、売買契約締結前には準備にあわせて条件の確認が欠かせません。
この記事では、不動産買取の流れを「事前準備」「契約締結前」「契約締結後」の3つに分けて解説します。

不動産買取の事前準備の流れについて

不動産の買取を検討される場合、事前準備が取引を円滑に進める鍵となります。
特に必要書類の事前準備や買取の相場の理解、不動産会社への査定依頼は大切です。
以下では、それぞれのポイントを解説します。

不動産買取の必要書類

不動産買取では、以下の書類が求められます。
登記済権利証（または登記識別情報）：不動産の所有者であることを証明する重要な書類
紛失時は再発行できませんが、司法書士の本人確認情報作成などで対応可能です。
固定資産税納税通知書：固定資産税の額を確認するための書類
紛失時は役所で固定資産税評価証明書を取得できます。
建築確認済証および検査済証：建物が建築基準法に適合していることを証明する書類
古い建物で検査済証がない場合は、役所で台帳記載事項証明書を取得すると代用できます。
土地測量図や境界確認書：正確な査定に役立つ資料で、手元にない場合は法務局で地積測量図を取得できる
これらを早めに準備しておくと、査定や契約がスムーズに進行し、再発行に時間がかかる場合もあるため注意が必要です。
登記情報と手元の書類が一致しているか、事前に法務局で確認するのも有効です。
古い権利証は記載に誤差が生じやすいため、不備があれば早期に補完方法を検討しないと取引が遅れる原因になります。

不動産買取の相場

不動産の買取価格は、市場相場を理解していると適切に判断できます。
一般的には仲介による売却価格の7～8割程度とされ、これは買取業者がリスクや転売の手間を考慮するためです。
相場を把握するには、以下の手段があります。

●不動産取引価格情報検索：国土交通省のサイトで、過去の取引事例を地域や物件の種類別に検索できる
●不動産会社への相談：地元の不動産会社に問い合わせると、最新の市場動向や価格帯を知ることができる

ご自身でも相場を確認することで、より正確な情報を得られます。
相場を把握することで、業者から提示された買取価格が適切かどうか判断しやすくなります。
地域や物件の特性によっては、買取価格が仲介より有利になる場合もあるため、再開発計画などの動向も調べましょう。
都心や人気エリアでは需要が高止まりしやすく、売り時を見誤ると大きな損失になる可能性があるので注意が必要です。

不動産会社への査定依頼

不動産を買取で売却する際、査定依頼は欠かせません。
査定には「机上査定」と「訪問査定」があります。
机上査定：物件の基本情報や過去の取引事例などを基に概算価格を算出
迅速に依頼できる反面、訪問査定より精度が低い場合があります。
訪問査定：担当者が物件を実際に確認して査定する
精度が高いため、正式に売却を考える場合は一般的です。
査定時に必要書類を用意しておくと、手続きがスムーズに進みます。
訪問査定では内装の劣化や周辺環境も確認されるため、簡単な修繕や清掃を行うだけでも査定額が変わる可能性があります。

不動産買取の契約締結前までの流れについて

不動産の買取を検討する際、契約締結前の手続きが重要です。
適切な不動産会社の選定、条件の確認、売買契約の締結までを理解することで円滑な取引が可能になります。
以下にポイントを解説します。

不動産会社の決定

不動産会社に査定を依頼したら、提示された買取価格が適切か確認して業者を決めます。
極端に高い査定額を提示する場合は、その背景を確認しましょう。
また、過去の取引実績や対応の迅速さ、信頼性なども重要です。
特に地元での実績が豊富で、問い合わせに親切かつ迅速に対応する会社を選ぶと安心です。
不動産会社を決める際は、提示額だけでなく宅地建物取引業の免許番号や過去の違反の有無なども確認し、総合的に信頼度を見極めましょう。
口コミや顧客の声を調べると対応力や実績を把握でき、トラブル回避にも役立ちます。

条件の確認

取引先を決めたら、契約前に売却額だけでなく、引き渡し日や支払い日などの条件を詳細に確認します。
売却代金の受け取りを急ぐ場合は支払い時期を重視しましょう。
また、不用品処分を売主に求める業者もあるため、費用や手間を事前にチェックしてください。
固定資産税の負担時期も協議し、契約書に明記してもらうことが大切です。
契約前には支払い方法や引き渡し日程だけでなく、仮住まいの手配など売主の事情に対応してもらえるかを確認すると安心です。
不要品処分の費用負担など、細かな条件についても事前に話し合っておけば契約後のトラブルを避けやすくなります。

売買契約の締結

条件に合意したら、売買契約を締結します。
契約書には物件の詳細、売却額、引き渡し日、支払い日などの条件が記載され、測量や契約不適合責任に関する条項が含まれることもあります。
事前にコピーを入手し、不利な内容がないかしっかり確認しましょう。
売買契約締結後も、代金を受け取るまでは鍵の引き渡しを避けてください。
契約書には特約事項が含まれる場合があり、測量費用や契約不適合責任などのリスクを負う範囲を事前に確認しましょう。
疑問点があれば契約を急がず不動産会社や専門家に相談し、納得した上で署名押印することが大切です。

不動産買取の契約締結後までの流れについて

契約を結んだ後は、物件の引き渡しや確定申告などの手続きが続きます。
これらを把握しておくことで、スムーズに取引を完了できます。

引き渡し

契約締結後は、決済と引き渡しを行います。
引き渡し日は契約時に決め、売主と買主、司法書士が立ち会うのが一般的です。
当日は売主から物件の鍵などが渡され、買主から売却代金の残金が支払われます。
同時に所有権移転登記も行われ、固定資産税や管理費などの精算も実施します。
あらかじめ必要書類をそろえ、当日滞りなく進められるよう準備しましょう.
引き渡し前に水回りや電気設備を確認しておくと、買主がスムーズに住み始められ、後日トラブルになるリスクも減らせます。
ゴミや不要品が残っていると印象を損ねるため、最終チェックを徹底して引き渡し当日に備えましょう。

確定申告

不動産を売却した場合、売却の翌年の2月16日から3月15日までに確定申告が必要です。
売却益（譲渡所得）があると所得税がかかりますが、マイホームの場合は3,000万円の特別控除などが適用される場合もあります。
確定申告には売買契約書の写しや譲渡費用の領収書、登記事項証明書などが必要です。
これらを用意して適切に申告することで、余分な税負担を避けられます。
確定申告ではリフォーム費用や仲介手数料などが譲渡費用に計上できることがあります。
ただし、特別控除の適用要件は細かいため、要件を満たさないと税負担が増える可能性があるので事前に専門家へ確認しましょう。

まとめ

不動産買取をスムーズに進めるには、事前に必要書類をそろえ、買取相場を把握したうえで不動産会社に査定を依頼し、条件を十分に確認して契約を結ぶことが大切です。
不動産買取の売買契約締結後は、物件の引き渡しや確定申告などの手続きを適切に行い、法的手続きを確実に進めましょう。