不動産の買取と仲介はどちらが良い？売却期間や契約責任の違いについても解説

不動産を売却する方法には、買取と仲介の2つがあります。
短期間での売却が可能な買取は、仲介と比べて売却価格が低くなる傾向があります。
一方、契約不適合責任が免除され、近隣に知られずに売却できる点は大きなメリットです。
この記事では、不動産買取と仲介の違いや、買取のメリット・デメリットについて解説します。

▼ 不動産買取と仲介の違い
▼ 仲介の場合と比較したときの買取のメリット
▼ 仲介の場合と比較したときの買取のデメリット
▼ まとめ

不動産買取と仲介の違い

不動産を売却する際には、「買取」と「仲介」という二つの方法があります。
ご自身の状況に合った選択をすることが大切です。

買取と仲介の違い

「買取」とは、不動産会社が直接物件を買い取る方法です。
売主は、不動産会社と直接契約を結ぶため、迅速な取引が可能になります。
「仲介」は、不動産会社が売主と買主の間に立ち、買主を探して取引を成立させる方法です。
売主は、不動産会社と媒介契約を結び、買主が見つかるまで販売活動をおこないます。
買取では、不動産会社が買主になるので売却までの期間が短く、契約不適合責任を免除されることも多いです。
反面、売却価格は市場価格より低くなりやすいです。
仲介は、広く買主を募集するため、市場価格での売却が期待できる一方、売却までに時間がかかる場合があります。
急な転勤や相続などで早急に現金化したい場合は、買取が適しています。
時間に余裕があり、できるだけ高く売却したい場合は仲介が向いているでしょう。
なお、買取と仲介を併用できるサービスを提供している不動産会社もあり、状況に応じて使い分けが可能なケースもあります。
売却活動中に急いで資金が必要になった場合などは、あらかじめ買取オプションを検討しておくと柔軟に対応できるでしょう。
また、売却方針を十分明確にしておくとよいでしょう。

買主の違い

買取の場合、買主は不動産会社です。
買い取った物件は、リフォームやリノベーションを施して再販するのが目的なので、一定の基準を満たせば買い取ってもらえる可能性があります。
仲介の場合の買主は、一般の個人や法人です。
価格設定や物件の状態が重要となり、築年数の古い物件や特殊な条件を持つ物件は、買主が見つかりにくい場合があります。
築年数が経過している物件やリフォームが必要な物件でも、買取なら比較的スムーズに売却できることがあります。
ただし、仲介で一般の買主を探す場合は、これらの物件を敬遠される可能性があり、売却までの期間が長くなることもあるので注意しましょう。
買主が不動産会社である場合、付帯サービスとしてリフォームや解体の相談に乗ってもらえるケースがあることも知っておきたいポイントです。
建物の老朽化が進んでいる場合や土地だけを生かして売却したい場合には、専門家のアドバイスを得ることで、将来的な計画もより立てやすくなるでしょう。

期間の違い

買取は、不動産会社が直接買い取るため、査定から引き渡しまでが短く、最短で数日から1ヶ月程度で完了することがあります。
なぜなら、買主を探す必要がないからです。
仲介では、広告活動や内覧対応、価格交渉などを経て買主を見つける必要があるため、平均して3ヶ月から6ヶ月程度かかるとされています。
物件の条件や市場状況によっては、さらに長期化するかもしれません。
人気のあるエリアや新しい物件であれば、早めに売却できる可能性がありますが、需要の少ない地域や条件が悪い物件では時間がかかるケースもあります。
また、買取と仲介の期間差は、地域の需要にも左右されます。
都市部でも低いエリアや交通アクセスに難がある場合、仲介では買主が見つからず、時間を要することがあるでしょう。
一方で、買取では物件の個性や場所に関係なく、スピーディーに契約が進むため、急ぎの売却希望者には魅力的な選択肢となります。

仲介の場合と比較したときの買取のメリット

不動産の売却には「仲介」と「買取」の二つがあり、ここでは仲介と比較した場合の買取のメリットを解説します。

売却までの期間が短い

買取の大きなメリットは、売却までの期間が短いことです。
不動産会社が直接買主となるため、買主を探す手間がなく、契約締結から引き渡しまでが迅速に進みます。
資金需要や転勤などの理由で、早く現金化したい場合に有効です。
仲介は買主探しに時間を要するため、売却完了までに数か月かかることが多く、売却時期の見通しが立てにくい面があります。
ただし、買取を希望する場合でも、複数の不動産会社から査定を取って比較検討することが望ましいでしょう。
不動産会社によっては、買取価格の算定根拠や手続きの進め方が大きく違い、提示額に開きが出るケース等もあります。
相場観の把握が、短期間で納得のいく売却につながる大切なステップとなるでしょう。

契約不適合責任を免除されるケースが多い

買取では、契約不適合責任を免除されるケースが多いです。
雨漏りやシロアリなどの不具合が後で見つかった場合でも、売主が責任を負わないことが一般的なので、売却後のトラブルリスクが低くなります。
仲介で売却する場合は、一定期間は契約不適合責任を負うことになるため、売却後も注意が必要です。
ただし、不動産会社による買取であっても、事前の調査で多くの不具合が判明した場合には、契約不適合責任の免除が適用されないかもしれません。
雨漏りなどの修繕費用がかかる箇所については、買取価格に反映されるか、免除の範囲が限定されることがあるため、事前に建物調査をおこなっておくのが良いでしょう。

近隣住民に知られずに売却しやすい

買取を利用すると、不動産会社との直接取引なので広告活動や内覧が不要になり、近隣住民に知られずに売却しやすいです。
仲介では、物件情報を広く公開するため、売却の意図が近隣に伝わる可能性が高いです。
プライバシーを重視する方や、相続物件を処分したい方などは買取を検討するとよいでしょう。
不動産会社が直接買主となる買取なら、こうしたプライバシー上の懸念を最小限に抑えられる可能性があるため、秘密裏に手続きを進めやすいでしょう。

仲介の場合と比較したときの買取のデメリット

仲介と比べた際の買取のデメリットを確認し、売却方法の選択に役立ててください。

売却価格が仲介に比べて低くなる

買取の最大のデメリットは、売却価格が仲介に比べて低くなることです。
一般的に、買取価格は市場価格の6割から8割程度とされ、不動産会社がリノベーションや再販をおこなう際の費用やリスクを反映しているためです。
高く売却したい方は、仲介による売却も検討すると良いでしょう。
また、買取価格は一般的に仲介での成約予想価格より低めに設定されますが、これは売却後のリノベーション費用や転売リスクを加味しているためです。
買い手が見つからず市場に長期間滞留するリスク等を不動産会社が負うことになるので、その分を価格から差し引いている形となります。

買取ができない物件もある

すべての物件が買取の対象になるわけではありません。
不動産会社は買い取った物件を再販するため、再建築が不可能な物件や極端に老朽化した物件などは買取を断られることがあります。
需要が見込めないエリアの物件や事故物件も対象外となる場合があります。
不動産会社によっては、買取対応のエリアや物件タイプが異なるため、複数社に問い合わせることが大切です。
再建築不可物件は、法律上の制限でリスクが大きくなります。
買い手が見つからない可能性が高いため、買取を断られるケースも少なくありません。
老朽化が進む物件でも補強費用の負担が大きく、同様に敬遠されやすいため、事前に不動産会社へ相談して仲介売却への切り替えなどを検討するとよいでしょう。

まとめ

不動産の売却には買取と仲介があり、それぞれに特徴があります。
買取は契約不適合責任を免除されやすく、短期間で現金化しやすい半面、売却価格が低くなることがあります。
仲介は高値での売却が期待できますが、買主探しや契約までに時間を要する点がデメリットです。
売却の目的や物件の条件に合わせて方法を選び、スムーズな取引を目指しましょう。