家の解体費用の相場とは？売却時に解体するデメリットも解説

長く住み続けた住宅や、相続により取得した実家の売却を検討している方は多いでしょう。
古くなった家は、買主を見つけにくいため、そうした問題の解決手段として「建物の解体」が有効です。
そこで今回は、家の解体費用の相場や、見積もりを依頼してから売却が完了するまでの流れ、そして解体に関するデメリットを解説しますので、ぜひ今後の参考にしてみてください。

家の解体費用の相場や費用が決まる要因とは

不動産売却の前に家を解体することを検討している場合、もっとも気になるのは「どのくらいの解体費用がかかるのか」ではないでしょうか。
家の解体費用の相場は、100万円～300万円とされていますが、細かな金額はさまざまな要因によって決まります。
ここでは、家の解体費用が決まる要因や、付帯工事にかかる費用相場についても解説します。

家の解体費用が決まる要因

解体費用を決めるうえで、とくに大きな要因となるのは「家の構造」です。
家の面積を30坪と仮定した場合、構造ごとに見た解体費用の相場は以下のとおりです。

●木造：100万円～150万円
●鉄骨造：150万円～200万円
●RC造：180万円～300万円

構造がシンプルで取り壊しやすい木造は、解体費用が比較的安く済みます。
一方で、木造に比べて頑丈で取り壊しにくい鉄骨造やRC造は、解体費用の相場が高くなります。
解体費用の相場は、業者によって異なるため、信頼できる解体業者に直接相談し、費用とサービス内容を確認することが重要です。
また、接道状況や道路幅、作業車の出入りのしやすさなどの条件によっても、解体費用は変動します。
解体工事が困難な現場では、工事にかかる日数や作業員の人数が増えるため、解体費用が高くなる可能性があります。

家の解体費用に関するその他の費用

家の解体にあたり、付帯工事が必要な場合は、前述の相場よりも解体費用が高くなるため注意が必要です。
たとえば、解体する家にアスベストが含まれている場合は、アスベストの除去工事が必要となり、費用の相場は1平米あたり2万円から8.5万円です。
また、工事内容に応じて、以下のような費用が目安としてかかる場合があります。

●庭木の撤去：1本あたり1万円～5万円
●ブロック塀の撤去：1平米あたり2,000円～2,500円
●フェンスの撤去：1式あたり2万円前後
●残置物の処分：1tあたり1.5万円～3万円

また、解体後に発生した廃材を処理する必要があります。
廃材処理の費用だけでも100万円を超える可能性があるため、解体業者に見積もりを依頼する際は、解体費用に廃材処理費用が含まれているか確認することが重要です。

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家の解体費用の見積もりから売却までの流れ

解体業者に見積もりの依頼をしてから家を売却するまでの流れは、大きく3つのステップに分かれます。
トラブルなく、スムーズに売却を完了させるためには、ざっくりとした流れをつかんでおくことが大切です。
ここでは、解体準備から売却までの流れについて、3つのステップを順番に解説します。

流れ①解体準備をおこなう

解体業者に見積もりを依頼し、提示された解体費用に納得ができた場合は、解体工事を依頼しましょう。
解体工事の依頼後は、まず解体準備として、近隣住民への挨拶や引込配管・配線の撤去手配をおこないます。
家の解体工事中は、大きな騒音が発生するため、あらかじめご近所に工事内容や工事期間を案内しておくことが重要です。
解体準備が完了した後は、本格的な解体に向けて、家の周辺に足場を作り、防音シートで覆い、解体工事を開始します。

流れ②解体工事の完了を待つ

足場の組み立てが完了した後は、まず建物内部の解体から始めるのが、一般的な解体工事の流れです。
内装材である断熱材やドアなどの建具、設備機器、家に備え付けてある家具などを先に解体します。
建物内部の解体が完了したあとは、骨組みとなる梁や柱、屋根を解体し、コンクリートで造られた基礎を掘り起こして撤去するのが通常の流れです。

流れ③廃材処理・整地をおこない売却する

解体工事の完了後は、解体によって発生した建築廃材を種類ごとに分別し、トラックで運び出して廃材処理をおこないます。
前述のとおり、解体工事ではコンクリートの基礎部分も掘り起こすため、土地を平らな状態に戻す整地工事も必要です。
解体工事の流れは以上ですが、重要なのは、近隣への挨拶から整地までをスムーズにおこなってくれる解体業者を選ぶことです。
費用の安さだけに注目するのではなく、過去の実績や評判も確認し、信頼できる解体業者に作業を依頼しましょう。

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家の解体費用に関するデメリット

解体には費用だけでなく、さまざまなデメリットが伴う点にも注意が必要です。
解体後は、税制面の優遇が受けられなくなるほか、立地によっては、解体後に建物を建築できなくなる可能性があることにも注意しなければなりません。
ここでは、解体工事に関するデメリットとして、「税金」「再建築不可」「解体費」の3つのポイントを用いて解説します。

デメリット①解体後は税金が跳ね上がる

家の解体後は、税金の優遇措置を受けられなくなり、固定資産税や都市計画税の税額が大幅に増加することがデメリットです。
家のある土地には、200平米以下の土地に対して固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1に減額される「小規模宅地等の特例」が適用されます。
また、小規模宅地等の特例は、200平米以上の部分にも適用され、この場合の減税額は固定資産税が3分の1、都市計画税が3分の2です。
しかし、解体工事により家がなくなると、特例の適用要件から外れるため、従来と比較して最大6倍の固定資産税がかかる可能性があるため、注意が必要です。

デメリット②再建築不可になる場合がある

家を解体した土地が市街化調整区域に指定されている場合、家の建築が制限されるため、解体後に再建築するには自治体の許可が必要です。
また、建築基準法を満たさない場合も再建築不可とみなされるため、解体後に家などの建物を再建築することができません。
再建築不可の土地は、買主からの需要が少ないため、売却が困難になる可能性があります。
再建築不可とみなされる場合は、隣地の住人に土地の購入を持ちかけたり、不動産会社に買取を依頼したりといった売却方法を検討することが有効です。

デメリット③高額な解体費がかかる

先述したとおり、家の解体費用の目安は100万円～300万円と高額で、付帯工事が必要な場合は、さらに追加で工事費用が発生します。
しかし、高額な費用をかけて解体したからといって、解体費用を土地の売却金額に上乗せできるとは限らないこともデメリットです。
解体費用を上乗せして売り出した場合、買主の金銭的な負担が増えるため、売却がスムーズに進まない可能性も考えられます。
近年は古民家ブームの影響もあり、物件の状態によっては、解体せずに古い家を売却できる可能性もあります。
まずは、不動産会社に相談し、解体しなければ売却できないのか確認することが重要です。

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まとめ

家の解体費用の目安は、100万円～300万円が相場であり、付帯工事が発生する場合は、追加で工事費用が発生します。
挨拶回りなどの解体準備を経て解体工事をおこない、廃材処理・整地を実施するのが売却までの流れです。
解体工事をおこなうデメリットとしては、税金が跳ね上がるリスクがあることや、解体費用がかかることなどを挙げられます。