不動産売却における必要書類とは？取得方法などをタイミングに分けて解説

土地や建物などに関する売買契約の締結にあたっては、不動産会社などから多種多様な書類を提出するよう求められるのが一般的です。
したがって、少しずつでも揃えておくのが、売買契約をスムーズに進めるうえでのポイントになります。
この記事では、契約前、契約時、決済時のタイミングに分けたうえで取得方法についても解説するので、不動産を売却予定の方はお役立てください。

不動産売却において契約締結の前に提出する必要書類

不動産売却を進める際には、購入希望者や不動産会社に提出する必要書類を正確に準備することが重要です。
契約締結前に求められる書類は、物件の概要や法的な適正性を示すもので、早めに準備が出ていれば売却手続きがスムーズになるでしょう。

物件情報を明確に示す書類

●間取り図：購入時に受け取った図面を探すか、設計士に依頼して新たに作成してもらうことが可能です。
●測量図：こちらは法務局で取得できますが、最新のものがない場合は土地家屋調査士に測量を依頼することを検討してください。

建築確認済証と検査済証

建築確認済証は建物の建築時に、建築基準法を遵守していることを確認するために発行されます。
紛失した場合は、発行元（役所または指定確認検査機関）に問い合わせて再発行を依頼できます。
検査済証は、建築確認済証の内容に基づき、完成後におこなわれた検査を通過したことを証明する書類で、この書類がない場合、購入希望者が融資を受けられない可能性があるため、事前に確認しておきましょう。

売買契約書

物件を購入した際に交わした売買契約書は、所有権や契約条件を確認するために必要です。
売買契約書を手元に保管していない場合、不動産会社に相談してコピーを依頼するか、購入時の仲介業者に問い合わせて記録を確認することが可能で、この書類は売却時の価格交渉にも役立ちます。

固定資産税納税通知書

固定資産税や都市計画税の評価額を提示するために使用します。

管理規約や修繕履歴（マンションの場合）

共有部分の管理状態や修繕計画を購入希望者に説明するために必要です。

書類準備のポイントとタイミング

書類を揃える際は、以下のタイミングを目安に計画的に進めましょう。

●査定依頼時：間取り図、測量図、固定資産税納税通知書を準備。
●売却活動開始時：建築確認済証、検査済証、登記簿謄本を用意。
●契約締結時：売買契約書や管理規約（マンションの場合）を提出。

不動産売却の契約締結前に必要な書類は、物件の情報を正確に示し、購入希望者の信頼を得るために重要です。
間取り図や測量図、建築確認済証、売買契約書などを適切に準備し、スムーズな売却活動を進めましょう。

不動産売却において契約締結時に提出する必要書類

不動産の売却契約を締結する際には、いくつかの重要な書類を用意する必要があります。
これらの書類は、契約内容を明確化し、取引の信頼性を確保するために不可欠です。

権利証（登記済証）または登記識別情報

権利証（登記済証）は旧来の紙の証明書で、登記完了時に法務局から交付されます。
登記識別情報：近年はデジタル化され、暗証番号が記載された書面が交付されます。
もし、これらの書類を紛失した場合は、法務局で「事前通知制度」や「本人確認情報の提供制度」を利用して手続きを進めることができますが、手続きが複雑なため、司法書士に相談することをおすすめします。

建築確認済証

建築確認済証は、物件が建築基準法を遵守して建設されたことを証明する書類です。
取得方法は新築時に役所または指定確認検査機関から発行されるため、まずは手元の書類を確認しましょう。紛失した場合は、建築を担当した業者や役所に問い合わせて再発行を依頼できます。
とくに、住宅ローンを利用する購入希望者にとって、物件の適法性を証明するために不可欠です。

検査済証

この書類は建築後の最終検査が完了したことを示します。建築確認済証と同じ手続きで取得できます。

本人確認書類

本人確認書類は、契約者の身元を確認するために必要です。通常、以下のいずれかが使用されます。

●パスポート
●マイナンバーカード
●健康保険証（補助書類と併用）

契約締結時には原本の提示が求められる場合があります。
その他の必要書類
固定資産税納税通知書は、売却物件の評価額を確認するために使用されます。
印鑑証明書は、契約書に押印する実印の証明書です。

書類準備のポイント

●早めの準備を心掛ける
●不動産会社と連携する
●司法書士に相談する

不動産の契約締結時に必要な書類をしっかりと準備することで、手続きがスムーズに進みます。
権利証や建築確認済証などの基本的な書類から、本人確認書類や印鑑証明書まで、必要な書類を早めに揃えて、準備に不安がある場合は、不動産会社や専門家に相談し、適切なサポートを受けることをおすすめします。

不動産売却において決済時に提出する必要書類

不動産売却における決済時は、物件の引き渡しと同時に最終的な金銭のやり取りがおこなわれる重要な場面です。
決済時に提出する必要書類とその取得方法について解説します。

固定資産評価証明書

固定資産評価証明書は、不動産の評価額を示す公的な証明書であり、決済時に重要な役割を果たします。

登記関係書類

登記関係書類は、物件の権利関係を明確にするために必要です。
決済時には、所有権移転登記を速やかにおこなうために必要な情報が揃っていることが求められます。

●登記識別情報（権利証）：所有権を証明するための基本的な書類です。
●登記簿謄本：現在の登記事項を証明する書類で、法務局で取得可能です。
●印鑑証明書：所有者の実印を証明する書類で、市区町村役場で取得できます。

これらの書類は、司法書士が登記手続きをおこなう際に必須となり、とくに印鑑証明書は発行日から3か月以内のものが求められる場合が多いため、取得時期に注意してください。
決済時には、本人確認書類も必須なので、不動産の引き渡しを円滑に進めるため、以下の書類を用意しましょう。

●運転免許証
●パスポート
●マイナンバーカード

契約者が複数いる場合、全員分の本人確認書類が必要となり、これに加え、代理人が手続きをおこなう場合は委任状も準備します。

金銭に関する書類

売買代金の受領を証明するために、領収書や振込明細書を用意しましょう。
これは、購入者や不動産会社とのトラブルを防ぐために重要な書類となります。

●領収書：現金取引の場合に必要です。
●振込明細書：銀行振込の場合に発行される記録です。

その他の必要書類

住民票：住所変更が必要な場合や、物件売却後の住所確認に使用します。
鍵の引き渡し書：購入者に物件の鍵を引き渡す際に記録する書類です。
火災保険の解約証明書：売却後に火災保険を解約する場合、保険会社から発行してもらいます。

書類準備のタイミングと注意点

決済時の手続きをスムーズに進めるためには、以下のタイミングで書類を準備しましょう。

●決済日の2週間前：固定資産評価証明書や印鑑証明書を取得。
●決済日の1週間前：登記簿謄本や本人確認書類を確認。
●決済日当日：鍵や領収書を準備。

これらの書類が揃っていないと、決済手続きが滞る可能性があるので、不動産会社や司法書士と連携し、早めに準備を進めましょう。

まとめ

不動産売却前に必要な書類は、間取り図や測量図、建築確認済証、売買契約書などがあり、適切なタイミングで準備することが重要です。
契約締結時には、権利証や建築確認済証、本人確認書類を提出する必要があり、事前に整えておくことが求められます。
決済時には、固定資産評価証明書や登記関係書類、領収書などを準備し、手続きがスムーズに進むように早めに準備することが大切です。