不動産買取のトラブルとは？回避方法や相談先も解説

不動産の売却方法は、仲介と買取の2種類があります。
買取は不動産会社に直接物件を売るため、スピーディーに現金化できるのがメリットです。
しかし、トラブルが起きたり安全な取引ができかったりするケースがあります。
今回は、不動産買取でよくあるトラブルや回避方法、トラブルが発生した際の相談先について解説します。
不動産売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

不動産買取でよくあるトラブルとは？

まずは、不動産買取でよくあるトラブルについて解説します。

買取価格が相場より低い

よくあるトラブルとしてまず挙げられるのが、買取価格が相場より低いことです。
買取で売却する場合、取引価格は不動産会社による査定で決まります。
相場より著しく低い価格で取引する恐れがあるたため、注意が必要です。
しかし、買取は仲介に比べると、市場価格の6割～7割程度で取引されるのが一般的となります。
不動産会社は土地や建物を買取したあと、リフォームやリノベーションをおこなったうえで再販するのが、よくある例です。
利益を得るためには、商品となる不動産を、安く仕入れる必要があります。
とはいえ、買取の相場よりも著しく価格が低い場合は、後述する相談先へ連絡すべきといえるでしょう。

想定外の費用を請求される

想定外の費用を請求されることも、よくあるトラブルの一つです。
不動産買取で売却したあと、不用品の処分代金を請求されるケースがあります。
エアコンや食器洗い乾燥機といった家電をはじめ、照明器具やウッドデッキなどを置いていくケースも少なくありません。
買取の場合、依頼するところによっては、不用品をそのままの状態で売ることも可能です。
しかし、なかには引き渡しが終わったあとに費用を求められることがあります。
不用品の処分が有料の場合は、あらかじめどのくらいの費用がかかるのかを確認しておくのがおすすめです。

査定後に値下げを要求される

よくあるトラブルとして、査定後に値下げを要求される可能性もあります。
査定の段階では高い価格だったけれど、いざ売買契約を締結する際に、値下げされてしまうというケースです。
不動産買取において、査定時の価格がそのまま買取価格となるのが一般的となります。
そのため、査定価格が高いところを選ぶのは重要なポイントです。
しかし、多くの売主と契約したいがために、わざと高い価格を提示している場合もあるでしょう。
査定時に相場より高いなと感じた場合、値下げを要求される可能性を視野に入れ、依頼するか否かを決める必要があります。

ほかの契約を提案され内容を理解せずに契約してしまった

内容を理解せずに契約してしまい、あとでトラブルになるということも、よくある話です。
たとえば、近年注目されているリースバックという不動産取引があります。
リースバックとは、自宅を売却したあと、賃貸物件として住み続けることができる不動産取引の一つです。
多くのメリットがある一方で、契約内容が複雑なため、契約締結後にトラブルになるケースがあります。
不動産買取以外の契約を提案された場合は、内容を確認したうえで検討すべきといえるでしょう。

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不動産買取のトラブルの回避方法

続いて、不動産買取における、トラブルの回避方法について解説します。

不動産の相場をあらかじめ調査しておく

トラブルの回避方法としてまず挙げられるのが、不動産の相場をあらかじめ調査しておくことです。
適正な価格で売るためには、ご自身で相場を把握しておくことがポイントとなります。
相場の調べる方法の一つが、土地総合情報システムを利用することです。
土地総合情報システムでは、過去の不動産取引を調べることができます。
売りたい不動産があるエリアや築年数、構造など、細かく絞って検索することが可能です。
類似物件を探し、過去にどのくらいの価格で取引されているのかを調べれば、相場を把握できるでしょう。

契約内容をよく確認する

契約内容をよく確認することも、トラブルを回避する方法の一つとなります。
先述のとおり、ほかの契約を提案され内容を理解せずに契約してしまい、困ったことになるのはよくあるケースです。
あとになって後悔することを回避するためにも、下記のことを確認しておきます。

●取引価格
●不用品処分の費用
●売却金の入金日
●引き渡し日

契約を締結してしまうと、内容の変更や解除が難しくなります。
疑問や不安なことがあれば、契約の締結前に確認しておくことが重要です。

境界確定測量をおこなっておく

トラブルの回避方法として、境界確定測量をおこなっておくことも挙げられます。
境界とは、隣地の土地の境目のことです。
境界が曖昧なまま引き渡してしまうと、所有しているところ以外の土地を売ってしまったり、土地の正確な面積がわからなくなったりします。
境界を巡り、隣地の住民と揉めてしまうこともあるでしょう。
とくに古くからある土地の場合、境界が曖昧になっている場合があります。
昔は「ここからここまでがうちのもの！」という風に、曖昧に境界を決めていたケースが多かったからです。
境界が曖昧だなと感じた場合は、トラブルを回避するためにも、売却前に境界確定測量をおこなっておくことをおすすめします。

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不動産買取でトラブルが起こった場合の相談先

最後に、不動産買取でトラブルが起こった場合の、相談先について解説します。

弁護士・司法書士

相談先としてまず挙げられるのが、弁護士・司法書士です。
不動産取引でトラブルが起きたとき、不動産に関する知識が乏しい状態では、不利になる恐れがあります。
そのため、法律に詳しい弁護士や、登記手続きをおこなう司法書士に相談なさってください。
専門家を相談先とすることによって、早期に解決できたケースもあります。
弁護士・司法書士に依頼する場合は費用がかかるため、相場を調べたり見積もりを取ったりすると安心です。

全国宅地建物取引業協会連合会

相談先として、全国宅地建物取引業協会連合会も挙げられます。
全国宅地建物取引業協会連合会とは、不動産取引を安全におこなうために、不動産会社に対して事業のサポートをおこなう法人です。
土地や建物の取引に関する相談を、無料で受け付けています。
また、全国宅地建物取引業協会連合会では、弁護士による法律相談もおこなっています。
自治体によって相談できる日が異なったり、予約が必要だったりすることがあるので、お住まいの自治体の窓口に問い合わせてみてください。

自治体の相談窓口

自治体の相談窓口も、相談先の一つです。
不動産買取で起きたトラブルについての相談を、受け付けています。
自治体においても、弁護士や司法書士といった専門家による相談をおこなっている場合があります。
日程が限られていたり予約が必要だったりすることがあるので、自治体のホームページを確認したうえで利用するのがおすすめです。

法的トラブルの総合窓口

法的なトラブルに発展している場合は、専門の総合窓口や支援センターでも相談が可能です。
無料相談をおこなっているところもあり、経済的に余裕がない方でも利用しやすいといえます。

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まとめ

不動産買取はスピーディーに売却できる反面、トラブルに巻き込まれるケースも少なくありません。
揉めごとを回避するためには、ご自身で相場を確認したり、契約内容をチェックしておいたりすることが大切です。
全国宅地建物取引業協会連合会や自治体の窓口など、万が一のときの相談先がいくつかあるため、困ったときはぜひ活用なさってください。