空き家の解体費用に補助金は使える？種類や条件も解説

将来的に売却を考えているものの、老朽化した空き家の高額な解体費用をどのように捻出すべきかでお困りではありませんか。
建物をそのまま放置し続けると倒壊の危険性や維持費の増加などのリスクがあるため、なるべく早く解体したいところですが、高額な費用が重くのしかかりますよね。
本記事では、そのようなお悩みを解決するために、空き家の解体費用に活用できる補助金の種類や具体的な金額の目安、そして利用するための条件について解説します。
少しでも解体費用の自己負担を減らし、スムーズに空き家の売却を進めたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

空き家の解体に補助金は使えるのか？

空き家の解体費用に対して、公的な補助金などの支援制度があるのか疑問に思う方も多いでしょう。
まずは、空き家解体における補助金の仕組みや目的について解説していきます。

自治体の補助金制度とは

空き家の解体では、自治体が費用の一部を支援する補助金や助成金を設けている場合があります。
長期間使われていない建物は管理や修繕の負担が続き、とくに木造住宅では解体費用が高額になることも珍しくありません。
そこで、所有者が自主的に処分しやすいよう、一定の条件を満たす解体工事へ費用の一部を補助する仕組みが用意されています。
制度を利用できれば自己負担を抑えられ、売却に向けた準備も進めやすくなるでしょう。
ただし、補助率や上限額、対象となる条件は市区町村ごとに異なります。
そのため、解体前に自治体の窓口や公式情報を確認し、利用できる制度があるか調べることが大切です。

交付金と自治体の運営

空き家解体の補助金は、国が所有者へ直接支給する全国一律の制度ではなく、自治体が主体となって運営するケースが一般的です。
国は交付金などで空き家対策に取り組む自治体を支援し、地域ごとの施策を後押ししています。
そして、自治体は国の支援と独自財源を組み合わせ、各地域事情に合った補助制度を設計する仕組みです。
たとえば、老朽家屋が多い地域では安全性を重視し、観光地では景観保全を目的とする制度もあるでしょう。
そのため、補助金の名称や対象物件、募集時期などには地域差が生じます。
過去の制度だけを頼りにせず、申請時点で最新の要綱を確認してから進めることが重要です。

危険除去と住環境の改善

自治体が解体費用を支援する大きな目的は、危険な空き家を減らし、地域の安全や住環境を守ることにあります。
人が住まなくなった建物は換気や修繕の機会が減り、時間の経過とともに屋根や外壁などの劣化が進みやすいものです。
その結果、地震や台風の際に倒壊したり、部材が飛散したりするおそれが高まるでしょう。
さらに、雑草や庭木の繁茂、不審者の侵入などが起これば、衛生面や防犯面でも周辺へ影響を与えかねません。
そこで、補助金を通じて所有者の自主的な解体を促し、危険の早期解消につなげています。
個人の負担軽減だけでなく、安心して暮らせる地域環境を保つことも制度の重要な役割です。

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空き家解体で利用できる補助金の主な種類

前章では、補助金の目的について述べましたが、具体的にどのような種類があるのか気になりますよね。
ここでは、代表的な3つの補助金の種類について解説します。

老朽危険家屋への補助金

老朽危険家屋の解体を支援する補助金は、倒壊や部材の落下などのおそれが高い古い建物を主な対象とする制度です。
柱の傾きや屋根の崩れ、基礎のひび割れなどがあり、周囲へ被害を及ぼす可能性が高い場合は対象になりやすいでしょう。
また、長期間使用されず管理が不十分な住宅や、旧耐震基準の木造住宅が条件に含まれることもあります。
ただし、所有者の判断だけでは補助を受けられず、自治体による現地調査や老朽度の判定が必要です。
そして、一定の基準を満たす危険空き家と認められてから、正式な申請へ進む流れが一般的となります。
工事を始める前に自治体へ相談し、対象になるか確認することが重要です。

景観保全のための補助金

景観保全を目的とした補助金は、老朽化した空き家を取り除き、地域の街並みや美観を守るために設けられる制度です。
外壁の著しい劣化や雑草の繁茂などにより、周囲の景観へ大きな影響を与えている建物が対象になる場合があります。
とくに、歴史的な町並みを残す地域や観光地では、景観を地域資源として守る観点が重視されるでしょう。
また、制度によっては解体だけでなく、跡地の緑化や土地利用計画の提出まで求められることもあります。
つまり、建物の撤去にくわえ、解体後の土地を周辺環境と調和させることも目的の一つです。
利用する際は、工事後の活用方法まで含めて自治体の条件を確認しておきましょう。

建て替えが条件の補助金

建て替えを条件とする補助金は、古い住宅を解体したあと、同じ土地に新しい住宅を建築する場合に利用できる制度です。
老朽化した建物を安全性の高い住宅へ更新し、地域の防災性や居住環境を高めることが主な目的となります。
制度によっては、解体費用だけでなく新築工事費の一部まで補助対象になることもあるでしょう。
さらに、省エネ設備や太陽光発電など、環境に配慮した設備の導入を支援するケースもあります。
そのため、土地を売却せず、今後も自宅や家族の住まいとして活用したい方に向く選択肢です。
ただし、施工業者の所在地などに条件が付く場合があるため、計画段階で要件を確認する必要があります。

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補助金の金額の目安と利用条件

ここまで、主な補助金の種類を解説しましたが、実際の金額や条件もおさえておきましょう。
最後に、補助金の上限額の目安や支給されるための条件について解説していきます。

補助金額の目安と上限

空き家解体の補助金は、上限額を50万円から100万円程度に設定している制度が多く見られます。
ただし、解体費用の全額が支給されるわけではなく、工事費の20%から50%程度を補助する仕組みが一般的です。
たとえば、補助率が2分の1で上限50万円なら、解体費用が150万円でも受け取れる金額は50万円となるでしょう。
また、自治体によっては実際の見積もり額と基準額を比べ、低いほうをもとに補助額を算定することがあります。
そのため、上限額だけでなく、補助率や算定方法まで確認することが大切です。
なお、補助金は工事後に支給されるケースも多いため、解体費用を先に支払える資金も準備しておきましょう。

受給に必要な条件とは

補助金の受給条件は、申請者、対象物件、解体工事の3つに分けて確認すると整理しやすくなります。
申請者は空き家の所有者や法定相続人とされ、共有名義では権利者全員の同意を求められることが一般的です。
また、住民税や固定資産税などに滞納がないことを条件とする自治体も少なくありません。
対象物件は、一定期間にわたり居住や使用の実態がないことや、老朽化の基準を満たすことが求められるでしょう。
さらに、所得制限や、自治体内に事業所を置く解体業者へ依頼することが条件になる場合もあります。
そのため、申請前に要綱を確認し、自分と物件、工事内容のすべてが要件を満たすか確認することが重要です。

対象外のケースと注意点

現在も人が寝泊まりする住宅や、物置として使う建物は、空き家として認められない場合があります。
また、自治体の調査で老朽化が軽く、倒壊などの危険性が低いと判断された物件も対象外となる可能性があるでしょう。
さらに、抵当権がある場合は担保権者の同意が必要になるなど、権利関係の確認も欠かせません。
そして、長屋や共同住宅の一部だけを解体する工事は、制度によって補助対象外とされることがあります。
もっとも注意したいのは申請の順番で、交付決定前に契約や着工をすると補助を受けられないケースが一般的です。
確実に利用するためにも、解体業者へ依頼する前に自治体へ相談し、必要な手続きを済ませましょう。

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まとめ

空き家解体の補助金は、危険な建物を減らして地域の安全や住環境を守ることを目的としており、各自治体が独自の支援制度を用意しています。
具体的な補助金には、老朽化した危険家屋の撤去や地域の景観保全、同じ土地での建て替えを条件とするものなどがあり、地域事情に合わせて活用されます。
補助金の上限額や受給に必要な対象物件などの条件は制度ごとに異なるため、事後申請にならないように工事を契約する前には必ず自治体へ確認すると良いでしょう。