空き家でも火災保険の加入は必要？加入の条件や注意点を解説

家を守るための大きな備えとして、所有者が検討をしたいものに、「火災保険」が挙げられます。
しかし、人が住んでいない空き家でも費用をかけて加入をしたほうがいいのか、どのような建物でも加入できるのかなど、火災保険への疑問点も感じられるでしょう。
そこで今回は、空き家でも火災保険の加入は必要なのか、加入条件や注意点とあわせて解説します。

住人のいない空き家！火災保険の必要性と未加入のリスク

住まいの火災保険とは、家として価値を持つ建物を対象とし、損害を補償するものです。
相続した実家など、誰も住んでおらず活用していない空き家でも、火災保険に加入する必要があるのでしょうか？

火災保険の必要性

結論からいうと、空き家でも火災保険の加入は必要といえます。
必要と考えられる理由は、人が住んでいない空き家は、日常的に徹底した管理をおこなうことが難しく、災害などの被害を受けやすいリスクがあるためです。
たとえば、火災が発生した場合、住人がいない空き家では、早い段階からの消火活動がおこなわれにくい可能性があります。
もし、空き家が焼失した場合でも、活用予定がなければ、再建築は不要かもしれません。
しかし、建物の焼失後に残存物の撤去などが必要となり、所有者の方には費用面での負担が発生します。
また、風災などが発生したときに、飛んでしまった屋根が原因で近隣の家に損害を出たといった場合には、損害賠償責任を求められることがあります。
賠償責任補償を付帯すれば、管理が原因となって起きた偶然の事故も、対象にすることが可能です。
預貯金を用いても対応できないような損害など、リスクへの対策として大きな意味をもつものが、火災保険といえます。

気を付けたいリスク

空き家を管理する際に気を付けたいリスクは複数あり、火災保険の必要性につながってくる要素です。
そのひとつが、放火のリスクです。
住人がいない空き家であれば、基本的には火を使いませんが、火災に関しては、放火も気を付けたいところになります。
ポストに入れられたチラシがあふれたりいたり、散乱していたりすると、外部から空き家であることが判断しやすいことに注意が必要です。
火災の要因としては、漏電や隣家からのもらい火のリスクも挙げられます。
漏電による火災が広がり、隣家に延焼した場合でも、失火責任法に基づいて損害賠償責任は生じませんが、隣家への見舞金を支払うケースもあります。
反対に、隣家からのもらい火による火災となった場合も、損害賠償請求をすることは難しいため、空き家の所有者が火災保険で備えることが大切です。
そのほか、火災保険に加入していれば、自然災害による家の損害も補償を得られます。

空き家の火災保険！建物用途で異なる条件

リスクに備えて、火災保険への加入を検討する際、条件も気になるポイントです。
空き家が加入する際は、火災保険は住宅物件と一般物件で条件が異なる点も、把握しておくことが重要です。

住宅物件

火災保険では、建物の用途の違いによって住宅物件と一般住宅とで区別しており、保険料などの条件が変わってきます。
住宅物件とは？
住居のための利用する個人の建物は、火災保険では住宅物件の扱いです。
保険料は、一般物件と比較すると、住宅物件のほうが安くなります。
この保険料の違いは、建物の用途により、事故の可能性も異なってくるためです。
空き家でも、住宅物件での契約が可能なケースもありますが、条件には注意が必要です。
たとえば、転勤が急に決まって一時的に空き家になってはいるが、また戻って住む予定の場合は、住宅物件の条件に合う可能性があります。
ほかにも、空き家に家財道具を置いてあり、普段は居住していなくても、定期的に泊って利用している場合です。
ポイントは、住居として今後も住む見込みがあるかといった点ですが、住宅物件の条件に適合するかの判断は保険会社がおこないます。
そのため、加入を検討する際は、保険会社や代理店に問い合わせることがおすすめです。
一般物件とは？
一般物件は、住居のための用途ではなく、店舗や事務所、倉庫などに使用する建物になります。
火災保険では、人が住んでいない空き家を住宅とみなさず、一般物件として扱うケースが多いです。
たとえば、不動産相続をして、遠方の空き家を受け継いだケースでは、その空き家は一般物件の扱いとなるでしょう。
定期的に住まいとして利用することがなく、これからも住居に使用する予定がない場合、一般物件に該当すると考えられます。
建物の状態から見て加入できるかについては、管理されずに廃屋同然の状態でなければ、空き家は一般物件で入れる可能性があります。

地震保険への加入

空き家への備えとして、火災保険だけでなく、地震保険への加入を希望されるケースもあるでしょう。
地震などにより生じた建物や家財の損害には、地震保険が補償します。
地震保険に加入できる条件は、住宅物件に該当する場合のみで、一般物件は加入の対象外です。
これは地震保険が、保険会社と国が共同で手掛けたもので、震災により被害が受けた生活の再建のために設けられた制度であるためです。

加入できないケースとは？空き家の火災保険の注意点

人が住んでいない空き家も、安心につながる備えとして、火災保険に加入できる可能性があります。
火災保険の加入の際には、トラブルにならないよう気を付けたい注意点も押さえておきましょう。

契約の継続時には確認をする

相続した実家など、これまでに入っている火災保険を継続したいときには、保険会社に空き家になったことを忘れずに伝えておくことが注意点です。
保険会社のなかには、火災保険の加入で、空き家が認められないケースもあります。
これまでと同じように保険料の支払いを続けていたのに、空き家が対象外のため、保険金が請求できなかったなどのトラブルは避けたい注意点です。
損をしない保険の利用のためにも、事前に保険会社への連絡と確認をすることが大切です。

加入ができないケースもある

居住する予定がない空き家でも、一般物件での契約ができる可能性があります。
しかし、気を付けたい注意点は、建物の状態です。
管理が行き届いておらず廃屋のようになっている場合、火災保険そのものが利用できないケースもあることは、注意点です。
空き家の場合も、リスクに備える対策の一環として火災保険に加入するためには、定期的な管理も重要なポイントといえます。
建物の状態により、加入ができるかの判断支払う保険料については、保険会社ごとに異なります。

保険料や補償内容の確認

空き家で火災保険に加入する際は、加入の対象となるか以外に、保険料や補償内容にも注目して検討することが注意点です。
保険料が支払える予算よりも高いと、空き家の維持を継続することが困難になります。
現実的に支払える保険料であるかは、大切なポイントです。
火災保険といっても、補償内容は、保険会社によっても違いがあります。
加入後に、実際に損害が生じた際、希望する補償が得らえないことは避けたい注意点です。
保険を選ぶときには、無理のない保険料と、自分にあった商品を選ぶようにしましょう。

まとめ

利用していない空き家は、もしもの火災や風災などのリスクに備えることが大切であり、火災保険は安心につながります。
空き家は、多くの場合、店舗や事務所などと同じ一般物件として加入することができますが、ケースによっては住宅物件での契約ができることもあります。
相続不動産の空き家で、すでに加入している火災保険を継続したいときは、保険金が出ないなどを避けるためにも、保険会社に空き家となったことを伝えるようにしましょう。