空き家を相続したら？放置のデメリットや活用方法についても解説

相続した不動産が空き家になった場合、適切な管理をおこなうことが重要です。
放置すると老朽化が進み、特定空家に指定されるリスクが高まるため注意しなければなりません。
また、空き家を活用せずに放置すると、税負担やトラブルの原因となる可能性もあります。
この記事では、空き家の管理方法や放置によるデメリット、具体的な解決策について解説します。

所有している不動産を放置して空き家状態になった場合の管理方法

空き家を放置すると、建物の劣化が進み、資産価値の低下や周囲への影響が懸念されます。
とくに換気、通水、掃除は維持に欠かせないため、以下ではそれぞれの方法と重要性を説明します。
これらを定期的に実施すれば建物の保存状態を良好に保ち、長期にわたって資産価値を維持することが可能です。
もし定期的な管理が難しい場合は、専門業者や管理サービスを活用すると安心です。

換気

空き家は、長期間人が住まないため湿気やホコリが溜まりやすく、カビや木材の腐食、シロアリ被害などの劣化を招きます。
そのため、定期的な換気が欠かせません。
基本は、すべての窓やドアを開けて空気を循環させ、クローゼットや押し入れ、下駄箱などの収納スペースもこまめに開放しましょう。
内部にこもった湿気を追い出すことで、カビや害虫の発生を予防できます。
理想は月に1回程度ですが、遠方に住んでいる場合は空き家管理サービスの利用も検討するとよいでしょう。
また、空気の入れ替えをおこなう際には、換気扇を活用したりサーキュレーターで空気を循環させたりすると効果的です。

通水

水道を長期間使用しないと、管が錆びる恐れがあり、排水トラップ内の水が蒸発すると悪臭や害虫侵入の原因にもなります。
これを防ぐために月1回程度、家中の蛇口を開けて水を数分間流し、水道管内の汚れを洗い流しましょう。
また、トイレやお風呂、洗面台などの排水口にも水を流しておくと、下水からの臭いや害虫の侵入を防ぐ効果があります。
通水時は、水漏れや蛇口の劣化も確認し、ゴムパッキンの異常があれば早めに交換します。

掃除

掃除は、見た目を整えるだけでなく、劣化や害虫被害を防ぐためにも重要です。
床や壁の拭き掃除に加えて、天井や床下の点検もおこない、雨漏りやシロアリ被害がないか確認しましょう。
空き家に荷物が残っている場合は風通しよく配置し、湿気がこもらないよう工夫します。
水回りは、汚れが溜まりやすいため、とくに念入りに掃除しましょう。
庭や玄関周りも定期的に草刈りや落ち葉の処理をおこない、防犯上のリスクを低減させることが大切です。

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所有している不動産を空き家状態で放置した場合のデメリットについて

空き家を放置すると、多くのデメリットが生じることをご存じでしょうか。
デメリットは建物や治安面の問題にとどまらず、維持費用や相続手続きへの影響など多岐にわたります。
また、将来的に思わぬトラブルを防ぐためにも、早めの対応が求められる点を意識しましょう。
これらを理解して、対策を講じることが大切です。
以下で、主なデメリットを紹介します。

リスク

空き家を放置すると、老朽化が進んで倒壊の危険性が高まります。
とくに、木造住宅は湿気や害虫の影響を受けやすいため、定期的なメンテナンスが必要です。
また、不法侵入や放火など犯罪の温床となる可能性もあり、地域の治安を悪化させる懸念があります。
さらに、害虫や害獣が発生しやすく、近隣とのトラブルに発展することもあります。
もし、屋根や外壁に破損がある状態で放置すると、台風や豪雨などの自然災害時に大きな被害が発生し、周囲の建物や道路にも影響を及ぼしかねません。

特定空家

適切に管理されない空き家は、特定空家に指定される可能性があります。
特定空家になると、市区町村から指導や勧告を受け、従わない場合は固定資産税の軽減措置が解除されて税負担が増加することがあります。
最悪の場合、行政代執行で解体され、その費用が所有者に請求される場合もあるため注意が必要です。
また、特定空家と見なされると周辺環境にも悪影響を及ぼす恐れがあるため、地域とのトラブルも招きやすくなります。

所有者責任

空き家の所有者は、適切に管理する義務があります。
もし倒壊などで被害を与えた場合、民法第717条に基づき損害賠償責任を問われる可能性があります。
周辺の景観や、衛生環境を乱すと近隣トラブルにも発展しかねないため、定期的に点検やメンテナンスをおこないましょう。
こうしたトラブルは金銭的負担にとどまらず、精神的なストレスや地域コミュニティとの関係悪化を招くリスクもあるため注意が必要です。

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所有している不動産を空き家状態にしないための解決策

空き家を放置すると、建物の劣化や防犯リスクが高まるほか、税金や管理費用の負担も増えます。
こうした問題を回避しながら資産を有効活用するには、解体、譲渡、売却の三つの方法が考えられます。
これら三つの方法を比較検討しつつ、費用対効果や将来のライフプランを考慮することが大切です。
選択肢を検討する際には、建物の構造や築年数、立地条件などを総合的に判断しなければなりません。
なお、空き家に関する補助金や優遇制度は自治体によって異なります。
地域の窓口や専門家に問い合わせることで最新の情報を得られ、費用負担を軽減しながら手続きを進めやすくなるでしょう。
以下で、それぞれの特徴を見ていきます。

解体

解体をおこなうと、老朽化による倒壊リスクを回避でき、管理の手間も大幅に減らせます。
更地にすることで土地の活用範囲が広がり、売却時に有利になる場合があります。
費用は、建物の構造や広さで異なりますが、自治体が補助金や助成金を用意していることもあるため事前確認が必要です。
解体後に、駐車場や倉庫などで資産活用する選択肢も検討しましょう。
また、解体には騒音や振動などの周辺住民への影響が伴うため、業者と十分に打ち合わせをおこない、近隣への配慮を怠らないようにします。

譲渡

空き家を、親族や第三者に譲渡するのも一つの手段です。
無償で譲る場合、受け取る側は費用をかけずに不動産を得られますが、固定資産税や維持管理の責任が生じるため事前の話し合いが欠かせません。
また、譲渡に伴う税金や手続きの確認も重要です。
贈与税や、寄付の可能性などは法律や税制が複雑なため、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
譲渡後の管理状態によっては、後々トラブルに発展する場合もあるため、譲渡前に相手の意向や管理方針を共有することが望ましいです。

売却

売却すれば資産を現金化でき、新たな用途に資金を回せます。
一般的には、不動産会社を通じた仲介売却か、直接買取の二つの方法があります。
仲介売却は市場価格に近い取引が期待できますが、買い手探しに時間がかかるケースが少なくありません。
直接買取は短期間で売却できる反面、価格が低くなりがちです。
どちらの場合も、譲渡所得税や印紙税などの手続きと費用を確認し、築年数や立地に応じてリフォームや空き家バンクなどの選択肢を検討しましょう。
また、売却を検討する際には不動産会社に事前相談し、物件の査定を受けることでおおよその相場を把握でき、スムーズに取引を進めやすくなります。

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まとめ

相続した不動産が空き家となった場合、換気や清掃などの管理を怠ると、特定空家に指定されるリスクがあります。
所有者としての責任を果たし、適切な維持管理をおこなうことで、法的な問題や劣化を防ぐことが大切です。
また、空き家の活用方法として、解体・譲渡・売却といった選択肢を検討し、適切な対応を進めましょう。