売却する家の解体費用は補助金の適用対象？適用条件と利用上の注意点も解説

家を売却したいけど、そのままでは買主が見つからないなど、売却を機に家の解体を検討している方もいるでしょう。
解体するとなると費用がかかりますが、補助金制度の対象になれば、解体費用の負担を軽減することができます。
そこで今回は、家の売却にともなう解体費用に補助金制度が適用される条件と、利用時の注意点を解説しますので、ぜひ今後の参考にしてみてください。

売却する家の解体費用は補助金の適用対象

売却予定の家を解体するにあたり、一定条件を満たした場合は、解体費用に補助金が適用されます。
まずは、家の解体費用が補助金の適用対象になる理由などを確認しましょう。

売却する家の解体費用が補助金の適用対象になる理由とは

売却予定の家の解体費用が補助金の適用対象となる背景には、空き家問題があります。
経済的な理由などで、家が空き家となり、適切に管理されずに放置されると、以下のような問題が発生するおそれがあるでしょう。

●放火や犯罪拠点のターゲットになりやすい
●不法投棄の場所として使われやすい
●管理不十分により倒壊リスクが高まる
●経年劣化が進み、景観に悪影響をおよぼす

空き家として放置される家を減らし、空き家が原因で引き起こされる諸問題を未然に防ぐ目的で、補助金が適用されるのです。

補助金は空き家が適用されやすい

解体費用の補助金は、解体する家が空き家である場合に適用されやすいです。
なかでも、特定空家と呼ばれる家は劣化が著しく進み、景観の悪化や衛生上で有害な状態を引き起こしているため、補助金が適用される可能性が高いでしょう。

家の解体費用に適用される補助金の種類

売却における家の解体費用を対象とした補助金は、主に以下の3種類です。

●老朽危険家屋解体工事補助金
●危険廃屋解体撤去補助金
●木造住宅解体工事費補助事業

老朽危険家屋解体工事補助金は、長期間維持管理を怠った家に適用される補助金のことです。
倒壊のリスクが高い家が対象で、補助金を使って解体工事を促します。
危険廃屋解体撤去補助金は、放置した結果、将来的に危険性が高まると判断された家の解体工事に適用される補助金です。
近隣住民の安全で安心な暮らしの実現に向け、快適な生活環境を整備する目的で、補助金を適用して解体工事の実施を図ります。
また、木造住宅解体工事費補助事業は、耐震診断の結果、倒壊リスクが高いと判断された家の解体費用を補助する仕組みです。
補助金の適用可否に迷った場合は、家の耐震診断を実施し、補助金の支給要件に該当するか調べることをおすすめします。

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売却する家の解体費用を対象とした補助金の適用条件

売却を前提とした家の解体において、解体費用に補助金が適用されるには、一定条件を満たす必要があります。
補助金の申請方法と併せて確認しましょう。

解体費用に補助金が適用される条件

売却する家の解体費用を対象とした補助金の適用条件のうち、家の条件は以下のとおりです。

●自治体が定めた期間、誰も使用していない空き家
●空き家が指定した市町村内にある
●倒壊もしくは周囲に悪影響をおよぼすリスクがある

倒壊や周囲への悪影響は、自治体の審査を通じて調査されます。
そのため、空き家の劣化状態によっては、住居として使用可能と判断され、適用対象外になることもあります。
また、家の条件にくわえ、補助金の申請者や工事内容に関する条件を満たす必要がある場合がある点も覚えておきましょう。

●補助金の申請者と空き家の所有者が同一人物
●共有名義で所有する空き家であれば、所有者全員から解体の同意を得ている
●市税を滞納していない
●解体の対象が空き家全体
●対象エリアにある解体業者に工事を発注する

このほか、新耐震基準を満たしているかどうかや、申請した補助金を過去に受給していないかといった条件が含まれることもあります。
また、補助金は基本的に、家の解体工事が開始される前までに申請しなければなりません。
着工後に解体費用の補助金を申請しても受理されないため、申請のタイミングには注意するようにしましょう。

解体費用補助金の申請方法

家の解体費用を対象とした補助金を申請するには、まず申請先である自治体の条件を確認しましょう。
ホームページに情報が掲載されていない場合は、電話で問い合わせることをおすすめします。
申請時には、解体費用や内容証明に関する書類などが必要になるため、事前に準備が必要です。
書類が揃ったら自治体に提出し、現地調査に進みます。
現地調査がおこなわれ、交付決定通知が届いたら解体工事を契約します。
解体工事を完了し家を取り壊したら、報告用の書類を自治体に提出します。
交付確定通知を受け取った後に請求書類を提出し、最終的に補助金を受け取れば一連の流れは終了です。
各種補助金には申請期限があるほか、予算が上限に達すると申請できなくなる場合もあるため、早めの行動を心がけましょう。

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売却する家の解体費用を対象とした補助金を申請する注意点

家を売却するにあたり、解体費用の補助金を申請するには、注意点にも目を向ける必要があります。
後悔しないためにも、事前に確認しておきましょう。

注意点①審査は一定の時間を要する

解体費用の補助金における注意点として、申請してもすぐに受給できないことが挙げられます。
自治体に申請する補助金制度のうち、審査が必要なものは、申請後に担当者が家の状況を確認します。
売却予定の家が空き家の場合、劣化の進み具合や倒壊リスクを調査するため、現地調査が必要となって一定の時間がかかるでしょう。
一般的に、役所で手続きを開始してから補助金を受給するまでの期間は数週間とされ、長い場合は1か月以上かかることもあります。
補助金の受給に時間がかかることを理解したうえで、売却を決めた段階から速やかに行動するようにしましょう。

注意点②制度と条件は自治体ごとに異なる

自治体によって、補助金制度の有無および受給条件が異なることも、補助金申請における重要な注意点のひとつです。
補助金制度は、全国のさまざまな市区町村で実施されていますが、内容や条件は統一されていません。
また、日本全国の市区町村のなかには、解体費用の補助金制度を実施していないところもあります。
売却を検討している方は、管轄の自治体に連絡するかホームページを確認し、まず補助金制度の有無を調べましょう。
実施している場合は、受給額や条件もあわせて確認することをおすすめします。

注意点③補助金の受給は解体後

補助金が支払われるタイミングは、家の解体工事前ではなく、工事完了後であることを覚えておきましょう。
解体工事完了後に補助金が支払われる理由は、自治体が最終的な工事費用を確認し、必要な金額を補助金として支払うためです。
つまり、業者に解体費用を支払う時点では、工事を依頼した方が全額を負担しなければなりません。
家の解体を検討し始めたら、最初から補助金に頼らず、まず解体費用を支払う能力があることを確認して対応を進めるようにしましょう。
解体費用を全額用意できない場合は、別の方法で売却するか、親戚から借りるなどの手段で資金を集めてください。

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まとめ

売却に向けて家の解体が必要なケースでは、解体費用は補助金の適用対象となります。
補助金の適用対象になるには、一定期間空き家として存在するなど、自治体が定めた条件を満たさなければなりません。
審査に時間がかかることなどの注意点を頭に入れ、気を付けて対応にあたりましょう。